出来る・出来ないリフォーム
- 増築の場合
家の大きさには各種法律や条例での制限があります。
- 敷地に対する建築面積（建ぺい率）や延べ床面積（容積率）に関する制限
- 斜線制限や日陰規制などによる、屋根の高さや勾配、建物の形に関する制限
- 隣の土地との境界線や、道路から一定以上の距離をとることに関する規制
増築の場合には、これらの条件をすべてクリアするプランでなくてはなりません。家を建てた時と制限が変わっている場合もあるので、専門家への相談が大切です。
- 間取りの変更
一戸建ての間取り変更には、構造上取り外せない柱や壁がかかわってきます。1階と2階を貫く通し柱や、筋交いの入った壁は、基本的に取り払うことはできません。また水廻りなど、配管が通っている部分の位置の移動はできますが、費用的にできるだけ固定させた方がよいでしょう。
- 屋根裏の増築
屋根裏収納を作る場合
広さは2F面積の8分の1、高さは1.4ｍ以下という基準さえ守れば、簡単にリフォームすることができます。
屋根裏部屋を作る場合
2Fの屋根裏部屋は3Fとみなされます。また屋根裏は通常、家の延べ床面積に含まれていない場合が多く、ここを居室に変更すると、容積率の上限をオーバーしてしまうこともあるので、注意が必要です。
- エクステリアの変更
街の防災のために、都市計画法により防火地域・準防火地域に指定されている地域があります。この地域では、建物の構造や材料を燃えにくい物にするという規定があり、窓やドアの材料に制限を受けることがあります。事前にきちんと確認してみましょう。
最近では、ノウハウのないリフォーム会社の参入や、顧客獲得のための強引な営業をかけてくる会社が出てきています。
住まいに対する不満や要望を担当者に伝えた時、的確な解決策を多面的な角度から提示してくれる会社が良心的でノウハウのあるリフォーム会社といえるでしょう。
当社には資格を持つスタッフとして、増改築相談員や、インテリアコーディネーターやインテリアプランナー、さらに一、二級建築士がおります。これらの専門スタッフがいるかどうかも、業者の実力・姿勢を推し量る目安になると思います。
さらに、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合に加入しているので耐震診断も安心です。
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