家づくりで活用できる補助金や減税措置をご紹介します!

2023.2.19 スタッフブログ

家を建てる際に誰もが必ず意識するのが、その費用でしょう。
こだわりのある理想の家を建てたいが、極力費用は抑えたいという方は非常に多いと思います。
そこで今回は、家づくりの際に活用できる補助金や減税処置について解説します。

□家づくりで活用したい補助金とは?

早速、家づくりの際に活用できる補助金についてご紹介します。

*こどもエコ住まい支援事業

「こどもエコ住まい支援事業」は、子育て支援とカーボンニュートラルの実現を目的としています。
住宅事業者と工事請負契約を結んだ「18歳以下の子どもを持つ子育て世帯」や「夫婦どちらかが39歳以下である若年夫婦世帯」を対象に100万円の補助金を受け取ることができます。
この他にも満たす必要のある条件がいくつかあるため、検討される方はしっかりと確認しておきましょう。

*ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金」とは、国が定めた基準を満たす「ZEH住宅」を建てた方に対する補助金です。
この条件の他に、登録されたZEHビルダー・ZEHプランナーが関与した住宅である必要があります。
ZEH住宅にも段階が複数あり、それぞれ60~105万円の給付金を受け取ることができます。
また、申請が先着順であるため、該当する場合は早めに申請するようにしましょう。

*地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、高度な耐久力と省エネルギー性能を持つ木造住宅を購入した方が対象の保証制度で、環境負荷の低減を目的としています。
長寿命型では上限110万円、高度省エネ型では上限70万円といったようにそれぞれの上限額が決まっていますが、その他の条件を満たすことで加算することもできるので、対象サイトで確認しておくと良いでしょう。

これらの他にも、自治体ごとの補助金制度が設けられている場合があるので、住みたい地域の制度については調べておくようにしましょう。

□家を建てる際に活用できる減税措置について

続いて、新築購入で適用される税金の軽減措置をご紹介します。
減税措置には以下の種類があります。

・住宅ローン控除
・住宅取得資金等の贈与税の軽減
・不動産所得税の軽減
・登録免許税の軽減
・固定資産税の軽減

それぞれ、手続き方法と手続き期限が設けられており、ものによっては特殊な条件が設けられている場合もあります。
自分の家が適応される条件を満たしているか否かや申し込み方法についてはよく確認しておくようにしましょう。

□まとめ

今回は、家づくりの際にぜひ活用したい補助金制度や減税処置制度について解説しました。
今回ご紹介した制度を駆使して、少しでも費用を抑えて理想の住まいを完成させましょう。
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この機会にぜひ一度お問い合わせください。