注文住宅を建てたいけど、資金面で不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
高額な建築費用を抑えたい気持ちは、誰しも同じです。
そこで今回は、注文住宅を建てる際に利用できる補助金・税制優遇制度を徹底解説していきます。
賢く資金計画を立てて、夢のマイホームを実現させましょう。

□注文住宅補助金制度を活用しよう

注文住宅を建てる際に利用できる補助金制度はいくつかあります。
それぞれの制度の概要、対象者、補助金額、申請方法などを詳しく解説していきます。

1:子育てエコホーム支援事業

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯が新築住宅を取得する際に受けられる補助金制度です。
この制度を利用することで、住宅取得にかかる費用を軽減することができます。

・対象者
子育て世帯：申請時点で、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯

・対象住宅・補助額
長期優良住宅：1住戸につき100万円
ZEH住宅：1住戸につき80万円

・申請方法
建築主は、エコホーム支援事会社(ハウスメーカーなどの住宅事会社)に申請を代行してもらいます。

申請には、住宅の省エネルギー性能を証明する書類や計画書などが必要になります。

2:ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金

ZEHとは、高い断熱性能や省エネルギー設備を備え、年間を通じて消費するエネルギー量を自家発電で賄うことができる住宅のことです。
ZEHを建てる際に活用できるのが「ZEH補助金」です。

・補助額
ZEHの省エネルギー性能に応じて、数十万円から数百万円の補助が受けられます。

・申請方法
ZEHビルダーと呼ばれる認定を受けた建築事会社を通じて申請を行う必要があります。

申請には、住宅の省エネルギー性能を証明する書類や計画書などが必要になります。

3:給湯省エネ2024事業

「給湯省エネ2024事業」は、家庭でのエネルギー消費を抑えるための補助金制度です。
高効率な給湯器の導入を支援し、光熱費削減に貢献します。

・対象者
新築住宅の建築主や購入者、リフォームを考えている方

・補助金額
最大で20万円

・申請方法
住宅省エネ2024キャンペーンを通じて申請を行い、申請手続きは各ハウスメーカーや工務店が担当します。

4:LCCM住宅整備推進事業

「LCCM住宅整備推進事業」は、温室効果ガス排出量の削減を目的とした補助金制度です。
省エネルギー性能の高い住宅や再生可能エネルギーの利用など、環境に優しい住宅の建設を支援します。

・補助金額
上限140万円/戸(補助率1/2)

・申請方法
各自治体に問い合わせて確認してください。

□新築住宅の税制優遇制度

注文住宅を建てる際に利用できる税制優遇制度は、大きく分けて3つあります。

1:住宅ローン控除

「住宅ローン控除」は、新築住宅を購入し、住宅ローンを組んだ際に受けられる税制優遇制度です。
年末の住宅ローン残高の一定割合が所得税から控除されます。

・控除期間
最大13年間

・控除額
年末時点での住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税から控除されます。

・条件
新築住宅の取得後6ヶ月以内に入居すること
対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であること

2:登録免許税の軽減

新築住宅の購入や土地の取得時に必要な登録免許税は、通常不動産価格の一定割合で課せられますが、新築住宅に関しては特定の要件を満たすと、税率が軽減されます。

・対象住宅
個人の住宅の用に供される床面積50平方メートル以上の家屋
中古住宅の場合は、昭和57年1月1日以降に建築されたもの又は一定の耐震基準等に適合するもの

・税率
本則税率：0.4%
特別税率：0.15%(所有権の保存登記)、0.3%(所有権の移転登記)、0.1%(抵当権の設定登記)

3:不動産取得税の軽減

不動産取得時にかかる不動産取得税も、新築住宅の場合は通常の4%から3%に軽減されます。

4:固定資産税の軽減

新築住宅に対する固定資産税は、3年間(マンションなどの場合は5年間)、2分の1に減税されます。

また、新築の認定長期優良住宅については、固定資産税を5年間(マンションなどの場合は7年間)2分の1に減税する特例措置があります。

□まとめ

注文住宅を建てる際には、補助金や税制優遇制度を活用することで、資金計画を立てやすくなります。
今回の記事では、注文住宅の建築費用を抑えるための補助金・税制優遇制度について解説しました。

これらの制度を賢く利用して、夢のマイホームを実現させましょう。